| 戦後６０年最大の失敗は教育 |
戦後始まった「新教育」では、人権・平等・平和の理念が強調されてきた。反面、義務・責任・奉仕・孝行・公徳心等の理念が欠落した教育となり、現在、実に住みにくい社会となった。
今、日本の教育は、かつてないほど混乱し崩壊寸前の様相を呈している。政府・文部科学省は、不退転の決意で教育改革を実現してほしい。
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| 教育力の低下 |
今、鉛筆をキチンと持てない子が８割以上もいる。大学受験で、易しい少数や分数さえ解けない生徒たちもいる。当研究所の調査では、かけざんや九九や、２桁の数のたしざん・ひきざん（４２±３９）に弱い中学生や高校生もいて、信じられない程の低学力の時代となった。
文部科学省の高官は、NHKの報道番組で「事情があり、昭和４３年以来、全国学力テストを実施できなかった。」と発言した。即ち文部科学省は、低学力の実態を把握していないということになる。
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| 教育改革は子どもの現状把握から |
かつてM氏は、文部科学省の教育審議会のメンバーと聞く。同氏の、平成１１年１月産経新聞＜正論＞からの抜粋である。
「教育について書こうとして気がつくのは、ほとんどのことが腰だめの材料しかない。高校・大学へ何パーセント進学したか、などといったことは数がある。しかし小学６年生が、どの程度小学校の教科内容を理解したか、といった統計は存在しない。」
「かつて全国的な学力テストがあった。昭和３３年である。その後昭和３６年ころからは教員組合の反対闘争があって、円滑に行われなくなった。ことに昭和６４年、福岡地裁が、学力テストは教育基本法違反であると判決を下した。」
「これから教育改革をおこなおうとしている時に、このような状態でよいのだろうか。現在の少年たちの現状を把握してこそ、対策も立てられるというものである。」とM氏は嘆いている。
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| 低学力の実態 |
 平成１０年、当新村教育研究所で小学生の学力調査を実施した。
結果は想像を絶する低学力だった。
右の表は小学４年生の算数総合・計算力・文章題・漢字等４種目の学力を調査したもので、「分かる」が僅か２０％である。
この２０％の子どもたちは殆んど当塾生で、一般児童や新入生の多くは「殆んど分からない」となり実態はもっと深刻と言わねばならない。
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